日本の長崎県を管轄する議会である長崎県議会が、先日インドネシアを公式訪問しました。この訪問は、市場調査、会社設立、合併・買収（M&A）、法律相談、投資マッチング、財務アドバイザリー、人材、教育、日本への派遣などを手がけるインドネシア総合研究所（IRIJ）が仲介しました。インドネシア総合研究所は日本とインドネシア間の窓口として、また国際関係の強化とインドネシアの経済的可能性を促進するための訪問を促進しています。
最初の訪問先は、7つの地域からなる西ジャワの都市圏、レバナ管理局（BP Rebana）でした。スバン県、インドラマユ県、マジャレンカ県、スメダン県、チレボン県、クニンガン県、チレボン市の7つの地域から構成されています。この地域には、国際水準の港湾や空港などのインフラをはじめ、さまざまな強みがあります。今回の訪問は、レバナ地区への投資機会を増やす重要な第一歩となり、同地区の経済発展に参加する日本の投資家が増えることが期待されます。また、経済成長を刺激し、投資を誘致し、この地域とレバナおよび西ジャワの地域、国内、世界市場を結ぶ大きな可能性を秘めたクルタジャティ空港の視察も行われました。
次の訪問先は、日本で就労するための職業訓練機関（LPK）であるスエナミ職業訓練校でした。長崎県庁の代表団は、マディナ・シャリーア銀行も視察しました。マディナ・シャリーア銀行はインドネシア総合研究所のパートナーであり、スエナミ職業訓練校を含むいくつかの職業訓練機関の学生向け資金援助を行っています。この協力関係は、日本の労働市場に貢献できる質の高い人材を育成するという両者の取り組みを示すものです。
さまざまな戦略的拠点の訪問に加え、インドネシア総合研究所と一行はいくつかのインドネシア政府機関とも意見交換を行いました。インドネシア共和国新エネルギー・再生可能エネルギー・省エネルギー総局（EBTKE）のインフラ計画・開発局長と会談し、インドネシア共和国エネルギー鉱物資源省（ESDM）とも意見交換を行いました。さらに、代表団は、国立研究・イノベーション機構（BRIN）の地域研究・イノベーション担当副局長および在ジャカルタ日本大使館とも会合の場を持ちました。今回の訪問は、日本とインドネシアの再生可能エネルギー、研究、イノベーションの分野における協力関係を強化することを目的としています
今回の訪問は、日本とインドネシアの経済・投資関係、特に今回の訪問で話し合われている戦略的分野での関係強化につながるものと期待されています。各方面からの支援により、この協力関係が両国にとって長期的な恩恵をもたらすとともに、包括的で持続可能な経済成長を促進することを期待しています。
