2022年8月5日金曜日。ビジネス開発研究を専門とする企業であるインドネシア総合研究所は、不動産開発の上場企業であるPTリパワーアジアインドネシアとの間で覚書（MoU）に調印しました。
この合意の目的は、インドネシアで不動産開発に興味を持つ日本の投資家を引き付けることです。調印式は、具体的には南ジャカルタのワルンブンチット・ラヤ通りにあるグラハリパワーアジアビルで行われました。インドネシア総合研究所の代表取締役社長であるアルベルトゥス・プラセト・ヘル・ヌグロホ氏とPTリパワーアジアインドネシアの代表取締役社長であるアウリア・フィルダウス氏が覚書に署名しました。

時間の経過とともに、インドネシアの人口は増加し続けていますが、建設および手頃な価格の住宅の供給はこの拡大に追いついておらず、需要に応えるための住宅不足が生じています。2022年3月と9月に実施された社会経済モニタリング調査（Survei Sosial Ekonomi Nasional (Susenas)）の調査結果によると、住宅不足は1,275万戸に達しています。この数には年間70万から80万の新しい家族の流入は考慮されていません。住宅不足への解決策を見つけるために、さまざまな取り組みが行われています。

インドネシア総合研究所の代表取締役社長アルベルトゥス・プラセト・ヘル・ヌグロホ氏は、成長する経済がインドネシアで高品質な住宅の需要を高めていると指摘しています。現在、インドネシアでは約1,300万戸の住宅需要の不足があります。そのため、アルベルトゥス氏は不動産業界の日本の投資家との提携を、インドネシア人の生活を改善する重要な機会と見ています。これらの投資家との協力により、インドネシア総合研究所は日本の投資家にインドネシアでの不動産開発事業の拡大の機会を提供することによって、特に不動産部門でインドネシア経済の発展に積極的な役割を果たすことに専念しています。